企業・団体様へ

●ただ今受付中のセミナー

2015年度の訪日外国人数は過去最高の1,973万7,000人。(日本政府観光局JNTO発表)2020年東京オリンピック開催を控え、この数はますます増加することが予想されています。この社会背景を踏まえ、政府は国を挙げて観光立国の実現に向けて様々な施策を進めています。

しかし、その一方で国内の宿泊施設を始め、飲食店、食料品・雑貨店などの多くは海外からのお客様をお迎えする準備が整っているとはいえません。外国人観光客の皆様は、観光施設にとどまらず、あらゆる店舗や施設を訪れています。そこで必要不可欠になってくるのは、現場スタッフの外国人接客対応スキルの向上です。

語学能力を高めることも大切ですが、それには時間と大きな労力が伴います。当協会では、今いるスタッフが即実践できる接客手法を身に付けることが、より現実的で効率的だと考え、即戦力となる対外国人おもてなし手法の普及に努めています。
~出張型セミナーのご案内~
【語学が苦手な方でも大丈夫!外国人おもてなしのコツを学ぼう!】
外国人観光客が増加しています。2020年東京オリンピック開催に向けて、
企業や観光現場では、外国人対応ができる人材育成が求められています。
このセミナーでは、外国語に苦手意識を持つ方でも、好感度の高い接客を実現できる方法や、おもてなしをする為の基礎を楽しく実践型で学んでいただきます!インバウンドの現状や、異文化への理解、母国語のチカラ、ツールの利用と準備のコツなどが主な内容です。
講師は、当協会で専門的に指導方法を身に付けた協会認定「日本おもてなしトレーナー®が担当します。
90分セミナーですので、短時間で外国人対応の為の基礎的な知識と心構えを習得することができます。

【セミナー料金】
 128,000円(90分)税別・交通費・宿泊費別途
    ※資料・パンフレットをご希望の方は、お問合せフォームからお知らせください。

【セミナーの主な内容】

■  語学力に自信がなくてもできる「おもてなし」とは?
■ 英語だけでいいの?訪日外国人の実情を知る!
■ 好感度に語学力はあまり必要ない!という事実
■ 脳は0.1秒!おもてなしの笑顔とアイコンタクトはタイミングだ
■ 発音イマイチでOK!母国語のあいさつで心を開く!
■ 便利に使える多言語ツール準備のコツ!
■ 新しい発見がいっぱい!外国の文化や習慣

【出張検定のご案内】・・・・約60分

10名以上で実施いたします。料金等は、詳しくはお問合せください。
検定試験時間と前後説明、答案用紙配布回収時間含め約60分です。
70点以上合格で、検定終了後、合格者には、名前が入った合格証が届きます。
お申込企業・団体様宛に、合格証はまとめて郵送されます。

【経済産業省「おもてなし認証」取得支援セミナー】90分 128,000円(税別)・交通費・宿泊費別途~人数により変動

・おもてなし認証の主な内容を解説します。
・無料で取得できる【紅】の30項目中15のチェックを実施します。
・セミナー終了後、とりまとめ団体様が、一括申請を行う。

【地域の魅力再発見セミナー】90分 128,000円~(税別)・交通費・宿泊費別途

観光客に、地元の良さをPRできるようになる実践セミナーです。
・観光地、グルメ、おみやげ
・PRポイントをまとめます。
・相手に伝わる話し方を学びます。
・好感度の高い印象を練習します。

好感度の高い印象で、相手にわかりやすく観光PRポイントが話せるようになります。
実践型の講座なので、身に付きます。

【1日セミナー、ご提供します!】

・外国人おもてなし接客検定3級
・外国人おもてなし接客セミナー
・おもてなし認証取得支援セミナー
・地域の魅力再発見セミナー

上記のメニューを組み合わせた、1日セミナーも実施いたします。
詳しくは、協会お問合せフォームから、又はお電話でお問合せください。

◆日本政府の取り組み ~「観光立国」が重要な施策として位置づけられている~

経済波及効果の大きい観光は、急速に成長するアジアをはじめとする世界の観光需要を取り込むことにより、地域活性化、雇用機会の増大などの効果を期待できます。さらに、世界中の人々が日本の魅力を発見し、伝播することによる諸外国との相互理解の増進も同時に期待できます。

訪日観光の振興と同時に、国内旅行振興も重要であります。そのため、地域が一丸となって個性あふれる観光地域を作り上げ、その魅力を自ら積極的に発信していくことで、広く観光客を呼び込み、地域の経済を潤し、ひいては住民にとって誇りと愛着の持てる、活気にあふれた地域社会を築いていくことが観光立国には不可欠です。

このため政府は、これまで以下のような取組みを実施し、観光立国の実現に向けて邁進しています。
※国土交通省 観光庁のホームページ参照

観光立国推進基本法

平成18年12月に議員立法により成立し、平成19年1月より施行されている観光立国推進基本法について紹介しています。本法律において、観光は21世紀における日本の重要な政策の柱として初めて明確に位置づけられました。
平成18年12月13日に観光立国推進基本法が成立し、平成19年1月1日より施行されています。
※国土交通省 観光庁のホームページ参照

観光立国推進基本計画

観光立国推進基本法に基づき、2012年3月30日に閣議決定した「観光立国推進基本計画」について紹介しています。
平成19年1月に施行された観光立国推進基本法の規定に基づき、観光立国の実現に関する基本的な計画として新たな「観光立国推進基本計画」が閣議決定されました(平成24年3月30日閣議決定)。観光をめぐる現在の課題を克服し、日本の成長を牽引するべくこれから5年間に更なる飛躍をするため、基本計画の策定の方向性として、「観光の裾野の拡大」と「観光の質の向上」を掲げています。

観光は、国の成長戦略の柱の一つであり、また、東日本大震災からの復興にも大きく貢献するものです。観光立国の実現に向けて、本計画を着実に実施してまいります。
※国土交通省 観光庁のホームページ参照

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