おもてなし減税が、「おもてなし規格認証」の取得企業を対象に、新規導入した設備の固定資産税を軽減する~
経済産業省で、29年度の成長戦略に盛り込まれたというニュースです。
 
以下のリンクからご覧ください。↓
 
産経新聞ニュースより 以下抜粋しました。
 

「おもてなし減税」導入検討 経産省 サービス産業の質向上へ 29年度成長戦略に盛り込み

 良質な接客など、高度な「おもてなし」を実践するサービス事業者に対し、政府が税の軽減措置を導入する方向で検討していることが31日分かった。サービス業に対する経済産業省の品質評価制度「おもてなし規格認証」の取得企業を対象に、新規導入した設備の固定資産税を軽減する。平成29年夏以降の実施を目指しており、29年の日本再興戦略にも盛り込む考えだ。
 同認証を取得した事業者が、ITを利用した顧客情報の管理システムなど生産性向上につながる設備を導入した場合、設備にかかる固定資産税を3年間半減する。中小企業等経営強化法に基づく支援措置で、減税に必要な政府認定を優先的に受けられるようにする方針だ。
 
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